最低年収保障制度(世帯単位)
最低年収保障制度(世帯単位)は、
企業の最低給料保障
のようなものを
すべての国民を対象に
国家が行う。
国や地方自治体による
"失業保険や
年金や生活保護"は
廃止となる。
不公平な税金
の使用を防ぐため、
年金や失業保険は、
国や地方自治体は禁止、
民間企業だけが行える。
最低年収保障の
適用条件
[ (住んでいる土地家を
除く財産−負債)＜
(平均年収の1/2) ] ∧
[ 年収＜平均年収の50%〜70% ]
財源は、通貨の新規発行。
それに関して
国債を発行する必要はない。
金持ち向けに
通貨を新規発行すると
通貨価値希薄となるが、
低所得世帯向けに
通貨を新規発行しても、
消費が増え、
基礎産業の景気が向上し、
全体の景気がよくなるので
通貨価値は上がる。
赤字国債を発行してはいけない。
予算不足のときは、
単に通貨を新規発行すればよい。
経済が拡大しているから
予算不足となる、
経済成長に同期した
通貨発行の増加は、
通貨価値の希薄にはならない。
米国は、
ドルと金の交換を廃止し、
石油利権でドルの価値を
保った事になっているが、
産油国以外の通貨価値は、
何で保っているのだろうか。
通貨価値は、
その国の景気を反映している。
景気が良くなれば、
通貨価値が上がる。
米国が経済繁栄した原因は、
石油利権だけではない。
米国の膨大な秘密予算は、
軍事やその他の研究に使用され、
技術が他国より遥かに進歩し、
豊かな経済効果を発生させた。
米国は、
秘密に膨大な通貨を発行したが、
通貨価値は下がらず、
経済大国になった。
投機者がむりやり下げなければ、
通貨価値は下がらない。
最近の米国の経済力は
落ちているように見えるが、
後進国だった国々の
経済力向上に過ぎない。
中国は、共産党を撤廃し、
革命を否定する
統率力のある政権になれば、
経済大国になるかも知れない。
資源が豊富にあり
領土が広いロシアも、
人種差別をせず、
白人以外にも富を分配すれば、
経済大国になるかも知れない。
カースト制度が実質残るインドは、
人種差別がひどく、
豊かな国民が大勢いる
経済大国にはならないでしょう。
両班(ヤンパン)制度の
影響が残る韓国も、
限定された経済国のままでしょう。
韓国系上層(上級国民)の
影響がある間は、
日本は豊かな国民が大勢いる
経済国にはならないでしょう。
中央銀行制度は、
利子でぼろ儲けするために、
フリーメイソンが創ったもので、
主要株主となっている。
中央銀行制度の廃止は、
場代の禁止や
配慮不足の暴対法より、
実現がむずかしい。
中央銀行制度は、
ほとんどの国にある。
最初の中央銀行は、
1694年設立のイングランド銀行。
スチュアート家を警戒し、
金策中のウィリアム王が、
融資を受けるため、
銀行に貨幣発行権を許可した。
1913年、
連邦準備制度法
(オーウェン・グラス法)により、
米国憲法規定の貨幣発行権を、
議会から、民間中央銀行
( 資本金率民間100% )の
連邦準備制度理事会(FRB)
に移行した。
日本銀行 [
半官半民の中央銀行(1882年〜)，
認可法人，
資本金1億円
( 100万株×100円，
国55%,民間45%) ]
日本銀行が、
政府紙幣でない紙幣
(日銀券)を発行するとき、
発行保証物
(正貨，国債，手形等)の
保有が必要となっているが、
日本は
管理通貨制度(1941年〜)なので、
正貨
( 本位貨幣＝金貨や銀貨，
地金や地銀 )
の準備の必要がない。
明治以降、
工業が発展し、
経済が拡大しているので、
通貨発行時に
発行保証物(国債等)の
保有は必要ない。
経済成長が止まっても、
低所得世帯向け新規発行は、
消費が増え
基礎産業の景気が向上するので、
通貨価値は下がらない。
中央銀行制度の廃止は、
別の方法で
フリーメイソンに利益を与え
なければならないかも知れない。
例えば、
人種差別監視組織を
フリーメイソンが設立し、
各国が毎年運用資金を提供する。
別人種が故に、
殺したり殴ったり、
非人情な扱いをする事
が差別であり、
純血主義や
分類や分離は差別ではない。
国民でない者に、
選挙権や保護を
与えない事は差別ではない。
一時滞在者に、
入った国の法律や習慣に
従わせる事は差別ではない。
[ 入国許可に関する
暗黙の必然条件 ]
人種問題の是正は、
宗教教育では改善できないので、
道徳教育でなければならない。
( キリスト教は、
ユダヤ民族に対抗するために
発生したので、
白人のキリスト教徒には、
有色人種を差別する者が多い。)
金持税以外の
直接税(所得税や住民税等)
を廃止して、
間接税(消費税等)だけ
にした方がよい。
( 住民税は
廃止になるまでは、
国税から配分すべきで、
地方税は税金処理の
二度手間。)
税金制度に詳しい者が、
直接税の「〜控除」で
得する仕組みになっている。
税金に限らず、
行政が行うべきなのに、
国民にやらせる。
知らない者は損をする。
間接税が減れば直接税が増える。
だから、消費税に反対している
のかも知れない。
金持税(所得税)の適用条件
[ 負債＜財産 ] ∧
[ (平均年収の２倍)＜年収 ]
税率は10%〜25%
( 金持だけが
直接税の調査対象
となるので、
金持以外は、
申告の煩わしさが
なくなる。)
庶民の暮らしを肌身に
感じない者が
行政や法律に
携わっていることが、
いつまでたっても
貧富の差の問題が
解決しない原因となっている。
年給制や月給制の者が
土曜日を休日にし、
祝日を増やし、
残業を減らした結果、
日給月給が減り
消費が落ち込んだ。
平日関連の
仕事量が減少し、
景気がわるくなった。
日給月給者への配慮のない
労働時間の短縮は
世の中のためにならない。
日給月給制
(出勤日数月給)が
問題ないのなら、
公務員も日給月給にすべき。
( 月給制だから教員の
夏休みは長い、
安保反時代に
社会主義運動に
使われた。
交番や警察署に
爆弾が投げ込まれた。)
年間収入は、競争社会による
ピラミッド構造になっている。
誰でもが金持ちになれる訳ではない。
「貧乏になるのは怠け者だから、
支援は必要ない」
と言う者がいたが、
怠け者とは限らない。
怠け者病なら、
遺伝子病や生活習慣病も、
支援の必要はないことになる。
広いこころを持つ者が
少ないのなら革命か？。
革命は、エリート意識の者が
国民を都合のいいように
支配するのが目的で、
貧乏人救済が目的でない事は、
ソ連や中共で証明されている。
狭いこころの者をすべて抹殺か？、
できるはずがない、
地球は天人(地球外人類)に
支配されている。
故に、自由主義の中で、
最低年収保障制度(世帯単位)を
制定すべきだ。
定年が60歳の
会社が多いのに、
約束違反の65歳の
年金支給開始は、
現状にそぐわない。
(2011年)
民間企業が行ったら、
契約違反で訴訟が
起こされるでしょう。
企業は通常、
資金を分離管理している。
年金が職業で異なるのは、
職業偏見によるもの
かも知れない。
年金を一種類にして、
掛け金の口数を自由に
選択できるようにした方がよい。
いつかは貨幣経済は
なくなるでしょう。
為替レートの急変動は
国の経済を
混乱させるので、
一定期間
(半年か１年)固定し、
国際協定で
期間中のレートを
決める方が
よいかも知れない。
証拠金取引では、
レバレッジを
10倍低く設定すると、
投資資金が
10倍必要になるので、
失敗した場合、
損失金額が10倍になる。
配慮すべきは、
投資資金の
余裕資金に対する比率。
オプション取引は、
余裕資金比率を軽減させる
システムとして登場し、
それを進展させた為替取引
のＦＸに応用されたが、
リーマンショック
[ ハイリスク商品の
ジョーカー抜ゲーム
の結果であって、
早期に米政府が保障すれば
小規模だったが、
企業責任にこだわり
世界規模に拡大。]で、
余裕資金比率と
レバレッジを混同され、
ＦＸはレバレッジ規制で
以前のような
活気がなくなったが、
代って、パチンコ，
競輪，競馬などに
活気が戻ったのだろうか。
商品取引システムや
株取引システムは、
マネーゲームの
側面はあっても、
資金を集めて
円滑な取引
をするための手段であり、
現在の貨幣経済においては
重要なものとなっている。
参考
映画「マネーショート」が
リーマンショックを
分かりやすく描いているらしい。
アスクレピオス事件
[ 丸紅を舞台にして、
危機に陥ったリーマンブラザーズ
の信用を失墜させ、
リーマンショックの
引き金を引いた詐欺事件 ]
巨額な投資資金が原因の
上場企業の
不安定要因があるのに、
個人投資が
マイナスとは言えない。
証券会社の
アルバイトをしてた頃、
個人投資家を
遠ざけるために、
千株単位を一万株単位に
との企てがあったが、
証券業界の
多数派によって、
阻止された。
この頃は、
社会主義運動の影響で、
同族企業に
対する偏見があった。
配当目的は投資で、
差益目的は投機なので、
株を買ったまま
というのでは、
株取引システムが
成り立たない。
株式証券の空売りは、
企業価値を実体以下に
評価してしまうので、
廃止すべきで、
自主上場廃止やＭＢＯが
増えているのは当然。
( 空売りによって、
不当に株価が
下げられた結果、
評価が落ち、
業績が落ち、
ＴＯＢ等によって、
リストラが行われ、
その分消費が落ち
景気がわるくなる。)
オプション取引やＣＦＤも
特定口座にして、
税金を自動支払いにした方がよい。
国連が協力して
各国に生活必需品を
自給自足させた方がよい。
食品は気象変動等で
輸入できなくなる
こともある。
( 2012年頃から
気候が変わった。
日本は
食糧自給率が低い。
輸出産業のために、
農業を犠牲にすれば、
しっぺ返しがやって来る。
輸出に頼らず、
国内で経済が
回るようにすべき。
貿易拡大は、
マネーゲームの影響を
拡大することになる。)
貿易は特産品に
限ったほうがよい。
本来、貿易は必要ない。
火星と
貿易していない現在、
各産業が成り立っている。
[ 2008年〜2017年，
2024年，2025年 ]
地球外生物
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