最低年収保障制度(世帯単位)
最低年収保障制度(世帯単位)は、企業の最低給料保障のようなものをすべての国民を対象に国家が行う。
国や地方自治体による"失業保険や年金や生活保護"は廃止となる。
不公平な税金の使用を防ぐため、年金や失業保険は、国や地方自治体は禁止、民間企業だけが行える。
最低年収保障の適用条件 [ (住んでいる土地家を除く財産−負債)＜(平均年収の1/2) ] ∧ [ 年収＜平均年収の50%〜70% ]
財源は、通貨の新規発行。それに関して国債を発行する必要はない。
金持ち向けに通貨を新規発行すると通貨価値希薄となるが、低所得世帯向けに通貨を新規発行しても、消費が増えるので通貨価値は下がらず、上がる。
赤字国債を発行してはいけない。予算不足のときは、単に通貨を新規発行すればよい。
経済が拡大しているから予算不足となる、経済成長に同期した通貨発行の増加は、通貨価値の希薄にはならない。
中央銀行制度は、利子でぼろ儲けするために、フリーメイソンが創ったもので、主要株主となっている。
中央銀行制度の廃止は、場代の禁止や配慮不足の暴対法より、実現がむずかしい。
中央銀行制度は、ほとんどの国にある。
最初の中央銀行は、1694年設立のイングランド銀行。
スチュアート家を警戒し、金策中のウィリアム王が、融資を受けるため、銀行に貨幣発行権を許可した。
1913年、連邦準備制度法(オーウェン・グラス法)により、米国憲法規定の貨幣発行権を、議会から、
民間中央銀行( 資本金率民間100% )の連邦準備制度理事会(FRB)に移行した。
日本銀行 [ 半官半民の中央銀行(1882年〜)，認可法人，資本金1億円(100万株×100円，国55%,民間45%) ]
日本銀行が、政府紙幣でない紙幣(日銀券)を発行するとき、発行保証物(正貨，国債，手形等)の保有が必要となっているが、
日本は管理通貨制度(1941年〜)なので、正貨(本位貨幣＝金貨や銀貨，地金や地銀)の準備の必要がない。
明治以降、工業が発展し経済が拡大しているので、国債等の準備の必要もない。
経済成長が止まっても、低所得世帯向け新規発行は、消費が増えるので、発行保証物の保有は必要ない。
中央銀行制度の廃止は、別の方法でフリーメイソンに利益を与えなければならないかも知れない。
例えば、人種差別監視組織をフリーメイソンが設立し、各国が毎年運用資金を提供する。純血主義や分類は差別ではない。
金持税以外の直接税(所得税や住民税等)を廃止して、間接税(消費税等)だけにした方がよい。
( 住民税は廃止になるまでは、国税から配分すべきで、地方税は税金処理の二度手間。)
金持税(所得税)の適用条件 [ 負債＜財産 ] ∧ [ [平均年収の２倍]＜年収 ] 税率は10%〜25%
( 金持だけが直接税の調査対象となるので、金持以外は、申告の煩わしさがなくなる。)
庶民の暮らしを肌身に感じない者が行政や法律に携わっていることが、いつまでたっても貧富の差の問題が解決しない原因と思う。
年給制や月給制の者が土曜日を休日にし、祝日を増やし、残業を減らした結果、日給月給が減り消費が落ち込んだ。
平日関連の仕事量が減少し、景気がわるくなった。日給月給者への配慮のない労働時間の短縮は世の中のためにならない。
日給月給制(出勤日数月給)が問題ないのなら、公務員も日給月給制にすべき。
( 月給制だから教員の夏休みは長い、安保反時代に社会主義運動に使われた。交番や警察署に爆弾が投げ込まれた。)
定年が60歳の会社が多いのに、約束違反の65歳の年金支給開始は、現状にそぐわない。(2011年)
民間企業が行ったら、契約違反で訴訟が起こされるでしょう。
企業は通常、資金を分離管理している。
年金が職業で異なるのは、職業偏見によるものかも知れない。
年金を一種類にして、掛け金の口数を自由に選択できるようにした方がよい。
いつかは貨幣経済はなくなるでしょう。
為替レートの急変動は国の経済を混乱させるので、一定期間(半年か１年)固定し、
国際協定で期間中のレートを決める方がよいかも知れない。
証拠金取引では、レバレッジを10倍低く設定すると、投資資金が10倍必要になるので、
失敗した場合、損失金額が10倍になる。配慮すべきは、投資資金の余裕資金に対する比率。
オプション取引は、余裕資金比率を軽減させるシステムとして登場し、
それを進展させた為替取引のＦＸに応用されたが、
リーマンショック[ ハイリスク商品のジョーカー抜ゲームの結果であって、
早期に米政府が保障すれば小規模だったが、企業責任にこだわり世界規模に拡大。]で、
余裕資金比率とレバレッジを混同され、ＦＸはレバレッジ規制で以前のような活気がなくなったが、
代って、パチンコ，競輪，競馬などに活気が戻ったのだろうか。
商品取引システムや株取引システムは、マネーゲームの側面はあっても、
資金を集めて円滑な取引をするための手段であり、現在の貨幣経済においては重要なものとなっている。
参考
映画「マネーショート」がリーマンショックを分かりやすく描いているらしい。
アスクレピオス事件[ 丸紅を舞台にして、危機に陥ったリーマンブラザーズの信用を失墜させ、リーマンショックの引き金を引いた詐欺事件 ]
巨額な投資資金が原因の上場企業の不安定要因があるのに、個人投資がマイナスとは言えない。
証券会社のアルバイトをしてた頃、個人投資家を遠ざけるために、
千株単位を一万株単位にとの企てがあったが、証券業界の多数派によって、阻止された。
この頃は、社会主義運動の影響で、同族企業に対する偏見があった。
配当目的は投資で、差益目的は投機なので、株を買ったままというのでは、株取引システムが成り立たない。
株式証券の空売りは、企業価値を実体以下に評価してしまうので、廃止すべきで、
自主上場廃止やＭＢＯが増えているのは当然。
( 空売りによって、不当に株価が下げられた結果、評価が落ち、業績が落ち、
ＴＯＢ等によって、リストラが行われ、その分消費が落ち景気がわるくなる。)
オプション取引やＣＦＤも特定口座にして、税金を自動支払いにした方がよい。
国連が協力して各国に生活必需品を自給自足させた方がよい。
食品は気象変動等で輸入できなくなることもある。
( 2012年頃から気候が変わった。日本は食糧自給率が低い。
輸出産業のために、農業を犠牲にすれば、しっぺ返しがやって来る。
輸出に頼らず、国内で経済が回るようにすべき。
貿易拡大は、マネーゲームの影響を拡大することになる。)
貿易は特産品に限ったほうがよい。
本来、貿易は必要ない。火星と貿易していない現在、各産業が成り立っている。
[ 2008年〜2017年，2024年 ]
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